プラごみを減らすための世界の動向

国連は,2022年までに使い捨てプラスチックを含む海洋ごみの主な発生源を排除する国際キャンペーンに乗り出しました(UN environment 2017).30か国以上が参加しており,国家レベルでの取り組みを進めると公言しています(clean seas).

参加国はベルギー,ブラジル,カナダ,コロンビア,コスタリカ,デンマーク,ドミニカ共和国,エクアドル,フィンランド,フランス,グレナダ,アイスランド,インドネシア,イスラエル,イタリア,ヨルダン,ケニア,キリバス,マダガスカル,モルディブ,オランダ,ノルウェー,パナマ,ペルー,フィリピン,セントルシア,セーシェル,シエラレオネ共和国,スペイン,スウェーデン,ウルグアイそして英国です.

スリランカでは,島で一番大きなごみ処理場でごみが崩れ32人が亡くなるという痛ましい事故をうけ,プラスチック製の袋,コップ,お皿の販売を禁止しました(Phys.org 2017).スリランカの最大都市であるコロンボでは,道路側溝にプラスチックごみが詰まっていたことが原因で鉄砲水が発生していました.インドのニューデリーでは,違法にプラスチックごみが燃やされ大気汚染がひどくなり,プラスチック製の食器や袋などを禁止しました(Independent 2017).

海洋プラスチックごみの主な原因の1つが「使い捨てプラスチック」であることは明白になっていますが,残念なことに,使い捨てプラスチックを減らすことが,海洋汚染をどらだけ減らすかについての定量的な研究はほとんど進んでいません(Xanths et al. 2017).多くの国々が使い捨てプラスチックを減らすための政策を導入していますが,そういった取り組みの効果はほとんど明らかになっていません(Xanths et al. 2017).

ポルトガルでは,食料品店などで無料提供していたプラスチック袋に課税をしたことで,プラスチック袋の消費量を74%も減少させることに成功しました.しかし,いままで無料でもらっていたプラスチックの袋が家庭のごみ袋として使われなくなったため,代わりに(スーパーで別途購入した)プラスチック製の”本当の”ごみ袋の消費量が12%も増加してしまいました(Martinho et al. 2017).全体的に見れば悪い交換条件ではないのかもしれませんが,実際のところはどうなのか,さらなる詳細な調査が必要になっています.

アメリカでは,国家レベルでプラスチック製のマイクロビーズの禁止を定めました.2017年の7月からマイクロビーズ入りのケア商品の生産が禁止・終了し,2018年7月から商品の販売も終了します(U.S. Food & Drug).米国国立公園サービスは2011年にいくつかの国立公園でペットボトルに入った水の販売を中止しましたが,その先立ちはいま保留となっています(The Washington Post 2017).

しかしながら,アメリカの州や地域レベルではすでにいくつも取り組みが進んでいます.例えば,シアトルとワシントンでは2018年7月以降,レストランやカフェ等で使い捨てプラスチックが原則禁止になります(Seattle Public Utilities).アメリカのコーヒー文化発祥の地では,特にプラスチックストローの使用をやめようというキャンペーンが盛り上がっています(Strawless in Seattle).

このように,陸で発生するプラスチックごみの防止に取り組んでいる国々がある一方で,海で発生するプラスチックごみにも対策が必要です(Global Gohost Gear Initiative 2017).そう,海で発生するプラスチックごみで一番問題になっているのが,遺棄された漁網や釣り糸などの漁具です.みんなプラスチックでできています.

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